経済法令メディアプラスは、経済法令ブログと名称を変更しました。

　都内では桜が満開となるなか、多くの新社会人が不安と期待を胸に緊張した表情で出勤する風景を目にする季節となりました。

　若手の皆さんは、仲間として会社に溶け込めるように手助けをしてくれた先輩の姿を思い出し、ベテランの皆様は「初心忘るべからず」と戒めるなど、思いを馳せてみるのはいかがでしょう。

　さて早速ですが、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌４月号についてご紹介いたします。

　『銀行法務21』では改めて考える融資取引の留意点についての特集、『JA金融法務』では反社会的勢力を債務者とする保証契約の履行をめぐる金融機関と信用保証協会の最高裁判例について解説、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

 

　それではまず『銀行法務21 』４月号からご紹介いたします！

 『銀行法務21』４月号 → 詳細はこちら

「ＴＯＰＩＣ　金融機関の融資取引再確認」

　２月号で速報解説を掲載しました反社会的勢力に対する融資の保証債務履行請求の事件をふまえて、金融機関の調査義務とは何かを解説するとともに、近時の判例やガイドライン等をふまえた融資の実務について解説します。

　さらに、今月は、「管理者のための不祥事件防止講座」と「事例でわかる！　ＡＢＬの取組みのポイント」という新たに２本の連載がスタートします。

　いつの時代でも管理者の頭を悩ませる不祥事件について、営業店の係別に発生する典型的な不祥事件を例に、どうやってそれらを防止するのかについて解説します。また、事業性評価に基づく融資にも関係の深いＡＢＬについて、実際の事例をもとに、取組み前の調査のポイントや取組み後のモニタリングの手法まで、わかりやすく解説します。

 

次は『ＪＡ金融法務』４月号のご紹介です。

『ＪＡ金融法務』４月号 → 詳細はこちら

「解説　重要判例紹介　反社会的勢力への保証と錯誤」

　今月号では、平成28年１月12日に最高裁から出された４件の判決を解説しています。４件とも、信用保証協会が金融機関の融資を保証した後に、融資先が反社会的勢力だったことが判明し、保証契約における錯誤無効の成否を争っていたもので、判決の動向は大いに注目されていました。営業店の担当者・役席者必読の内容です。

　また、新年度の異動で融資・審査などの部門に配属された方向けのやさしい自己査定の解説「新任担当者のための　自己査定の実務ポイント」と、2015年６月に施行されたＧＩ法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）を採りあげた「地理的表示（ＧＩ）制度の概要とビジネスモデルの構築」を掲載。

　さらに、ＪＡの実務に関わる知識を幅広く採りあげた各種連載「１からわかる 不動産担保の実務」「戸籍調査の要点チェック」「債権管理回収の基礎固め」「あした話せる 身近なお金のはなし」など、役立つ記事が満載！

　定期購読のお申込みもお待ちしております。

 

最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』４月１日号 → 詳細はこちら

　金融・商事判例1488号（2016年４月１日号）では、保険関係の重要裁判例を紹介しています。高松高判平成28・１・15は、「落雷によって生じた損害」の意義と解釈が問題となった珍しい事件です。落雷に伴い生じた瞬間電圧低下でハードディスクに損傷を生じたことが「落雷によって生じた損害」に当たるとした第１審を取り消しているものです。また、３月１日に最高裁が判断した認知症徘徊高齢者事件を速報しています！